心豊かな矯正歯科 横浜市
国土交通省では都道府県へのアンケート調査などに基づき、88%に当たる1000万戸の住宅は「耐震性が不十分」と推計している。
こうした住宅の耐震性の問題を解決することこそ、将来大地震によって失われる命と財産を最小にする最も重要な、最優先すべき対策なのである日本の住宅の高耐久化や中古市場改革によってこれを突破できる可能性を提案する。既存不適格住宅を50〜1OO年長持ちするような超高耐久で高品質な住宅へ建て替えることを促進する総合的な政策を実施することだ。
現在の制度ではせいぜい3O年しかもたない短命住宅も、50〜1OO年長もちする高品質な超高耐久住宅も、2O年を過ぎると、ほとんどの住宅ものの価値は存在しなくなる。
住宅の性能、耐久性がきちんと中古住宅の価格に反映される仕組みを整えることによって、50〜100年長もちする住宅では、たとえば築20〜3O年経っても住宅の担保価値が持続し、金融機関にとっては50〜6O年といった長期ローンや子孫の代への承継ローンを組むことができる可能性が出てくる。
これによって既存不適格住宅に住んでいてローンが組めずに新築建て替えをあきらめていた多くの人たちに再び住宅ローンを組む機会が与えられる。
しかも、国のふところを痛めることなくである既存不適格住宅が高品質な超高耐久住宅に変わることで住宅の省エネルギー性の向上や地球温暖化問題の解決に役立つほか、深刻な住宅廃棄物問題の解決にも資することになる。
いや住宅買い替えに伴って自動車を買う、家電を買うといった経済波及効果を考えるとそれ以上かもしれない。
何よりももう自分の新しい家を持つことはないだろうとあきらめていた約形になるものとして与えることができるのである。
これこそ人の命を守り、環境を守り、日本経済を再生させる、今一番必要な住まいの構造改革ではないか。
阪神・淡路大震災の総括と新潟県中越地震の検証をなるべく早く報告すべきとの思いから、出版を急いだので、提案の内容については検証が不十分でまだ様々な深い議論が必要と考えているが、そうした議論のたたき台にでもなれば本望である。
それがおそらくこれまで失う必要のない命を失ってしまった声なき声なのではないか。
保険会社が保険金額を決めるために作成するリストだから、上位にくるのは災害が起こったときに被害金額が大きくなる経済都市である。
だからといって、「トップを飾るとは東京・横浜はさすが世界に冠する大都市だ」などと喜んではいられない。
都市の経済規模としては同等以上のニューヨークを見ると6位。
それも数値的には日本の710ポイントに対して42ポイントで、わずか17分の1のリスクしか持たない。
保険会社では、東京.横浜は自然災害に遭遇する確率が非常に高く、かつ災害被害に対する備えが非常に手薄いと判断しているのである。
災害とは、ずばり「地震」だと言い切ってよい。
日本の国土は、世界のわずか0.25%に過ぎないが、世界で起こる地震の1O%は日本で起きている。
マグニチュード6以上という大地震に限ると12%が日本で起こっているのである。
地球の内部構造がそういう仕組みになっているからで、詳しくは後ほど説明するが、とにかく地震を止めることはできない。
世界的に見るとアルプス、ヒマラヤ山脈から環太平洋にかけての地域が地震多発地域として知られている。
日本列島は真只中にあるが、日本以外で地域にある世界を代表する経済都市はサンフランシスコとロサンゼルスだけである。
地震多発地域にある稀な巨大経済都市。
それが東京.横浜をはじめとする日本の各都市の姿なのである。
次にもうひとつの表を見てほしい。
被害額のランキングなので、必ずしも死者が多い地震が上位にきているとは限らない。
オフィス街、工場、通信設備、高速道路や鉄道など、お金を稼ぎ出す施設が破壊されたときの被害額は膨大になる。
それで、津波によって最悪の死者を出しながらもインドネシアは下位にとどまっている。
かわりに、不幸にも上位を占めたのは、日本の2つの地震であった。
高度に経済発展を遂げている現在の日本で、ひとたび地震が起これば、世界のトップに躍り出る被害が起こってしまうのである。
日本に地震が起こることは止められない。
地震が起これば、貴重な人命が失われ、かつ巨額な経済的損失はまぬがれない。
なんとか地震を前もって予知し、被害を最小限に食い止められないのだろうか。
研究することによって、大地震を予想してきた。
一般にはほとんど知られていなかったが、図表に見るように、全国1Oカ所での発生を予想し、実際に8カ所で予想は実現したのである。
残るはあと2カ所、南関東と東海である。
地震の被害を少なくするためには地震発生が察知されたらすみやかに新幹線を止める、原子力発電所の操業を停止する、職場や学校を休みにする、安全な場所へ避難するなどの処置が必要である。
「今後3O年の聞に･･･」程度の予測では大規模な避難行動を起こすことは困難である。
せめて48時間ぐらいの精度がほしい。
そこで、マグニチュード8級の地震が今後3O年以内に起こる確率が「きわめて切迫している」と予測されている東海地方では、気象庁が何百個という監視センサーを配置して地震を予知しようとしている。
地震の前に起こる地下の地盤のズレを感知して、有効な警報を発しようというのだ。
地盤がズレない地震もあり、沖で発生した場合には現在のセンサーでは対応できない。
被害想定地域の人たちが待避できる余裕のある地震発生予知の可能性はかなり低いというのが大方の予想である。
確実なことは、日本に住んでいる限り、いつ地震に遭ってもおかしくないということなのである。
地震の国ジャパンの言葉「ツナミ」は世界の公用語になっている道の太陽が1年の疲れを陽気に癒してくれる、インド洋周辺のリゾート地は、世界各国から集まった観光客の笑顔で満杯だった楽園は一瞬にして阿鼻喚の地獄絵となった。
突然、数メートルもの高さの津波が海岸を襲い、人も家も町も木々も根こそぎ引き抜き、押しつぶし、破壊しつくしてしまったからだ。
チュード9.O(史上4番目の大きさ)の巨大地震が発生。
同時に起こった津波はすぐさま四方八方に広がり、約2時間後に東はタイのプーケット、西はスリランカに達し、最大高さ10メートルを超える巨大津波となって、人々の運命を悲劇に陥れたのである。
死者.行方不明者はインドネシア、スリランカ、インド、タイ、モルディブ、マレーシア、ミャンマー、バングラデシュ、東アフリカ4カ国(ソマリア、ケニア、タンザニア、セーシェル)の合計が3O万人を超え、被害総額は百数十億ドルに達すると見られている被災直後、各国の要人が相次いで現地を訪れたが、破壊の爪あとのあまりのすさまじきに「現場は想像を超える激しさ、すごさ、悲惨さだ」コメントを残している。
スマトラ沖地震では、地震発生から2時間が経っても、現地の人々は何の警告も受けていなかった。
日々の変わらぬ1日を始めた人たちも、バカンスを楽しむ外国人客も、津波が来るから避難せよとも、地震があったよとさえも知らされていなかったのである。
日本人の私たちは、地震を感じるとテレビをつけ、地震速報を確認する。
地震速報では、必ず24津波情報が盛り込まれ、津波のおそれがある場合は避難が呼びかけられる。
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